下松市議会 2022-09-07 09月07日－01号
民間保育費、市立保育園費、学童保育事業費及び児童センター管理運営費における新型コロナウイルス感染症対策に係る委託料や物品等の購入経費の増額として１,５１０万円、物価高騰に対応するため保育所の食材料費に係る増加費用に対する支援経費として１,０３０万４,０００円。児童扶養手当システム改修経費の増額として７万７,０００円。
民間保育費、市立保育園費、学童保育事業費及び児童センター管理運営費における新型コロナウイルス感染症対策に係る委託料や物品等の購入経費の増額として１,５１０万円、物価高騰に対応するため保育所の食材料費に係る増加費用に対する支援経費として１,０３０万４,０００円。児童扶養手当システム改修経費の増額として７万７,０００円。
初めに、民間保育費の保育士等処遇改善臨時特例事業及び地域型保育給付費について、処遇改善については賃上げ効果が継続される取組を行うことが前提となっているが、次年度以降についても継続して実施されるのかとの問いに対し、来年１０月以降公定価格の見直しにより、収入を引き上げるための措置を講じることについて国の方針が示されており、継続して実施される予定であるとの答弁がありました。
まず、一番最初の民間保育費です。 保育士等処遇改善臨時特例事業に関連したものであると思いますが、下のほうです。実施期間、令和４年１０月以降の金額が書いてございます。その上の、要するに地域型保育給付費３４０万円、私立保育所保育実施費１,７６５万５,０００円という項目がございますが、もう単純なことですが、この積算の期間です。１０月から何月までの部分なのか。それが１点。
◎子育て支援担当部長（大崎広倫君） 民間保育費と学童保育費でございますけれども、こちらの処遇改善は収入を３％程度を引き上げるという臨時特例事業でございます。全額が国庫から出されるものですが、今回の補正予算は２月分と３月分の２か月分とさせていただいております。
民生費は、利用者等の増加による障害者福祉費の増額として８,１００万円、障害児保育費の増額として６１２万円、扶助費の増額として１,０００万円を計上するとともに、国・県補助金の組み替えに伴う児童福祉総務費の財源更正を行っております。
次に、同じく民生費の民間保育費について、私立保育所国庫負担金返還金及び県負担金返還金について、昨年と比較して、金額が倍近くなっているがその理由はとの問いに対し、令和２年度に、新しく２か所保育所が新設されたが、新規の施設のため、予算編成時、入所人数等の予想が難しく、また、新型コロナウイルスの影響がどの程度か、予測が難しかったこともあり、返還金が増加したものであるとの答弁がありました。
次に、保育費の保育対策総合支援事業費について、保育支援者は私立の全ての保育所・認定こども園に配置されるのか、との問いに対し、私立の施設を対象にした連絡会等で情報提供・意見聴取をした上で、４園分を見込み、予算計上している、との答弁でした。
民生費は、障害児保育費の増額として４３５万２,０００円を計上しております。 衛生費は、過年度事業の精算に伴う国庫支出金の返還金として１１万６,０００円を計上しております。 労働費は、勤労者総合福祉センター施設改修工事費として１億３,０００万円を計上しております。 農林水産業費は、農道橋の修繕に係る補修工事費の増額として１,１００万円を計上しております。
次に、民間保育費の小規模保育施設等職員応援給付金について、事業の内容はとの問いに対し、対象施設は、県の保育所等職員応援給付金支給事業に該当しない施設で、市が入所調整をお願いした市内９施設である。内訳は、小規模認可保育施設が３施設、認可外保育施設が６施設である。対象人数は、最大１１５人程度を見込んでいる。給付金額は、県の事業と同額の１人５万円であるとの答弁がありました。
それと、学童保育費です、学童保育事業費、これもコロナ関係で放課後児童クラブ運営業務の委託料を増額をするというのが載っております。
また、保育費、子ども・子育て支援費及び幼稚園費、それぞれの新型コロナウイルス対策費（保育所等感染予防対策）・（放課後児童クラブ等感染予防対策）・（幼稚園感染予防対策）について、公立・私立を問わず市内全ての施設が対象となるのか。
◆２８番（金藤哲夫君） 令和元年度一般会計補正予算（第６号）の中で、民間保育費、認定こども園建設補助について、１点だけ確認をしておきたいと思います。 御案内のように、資材不足による工期延長ということで、６月完成、７月開始というふうに聞いておりますが、完成が遅れることによっての影響、この間の保育への対応について、どういった対応をされるのか、その件だけ確認をしておきたいと思います。
保育費、子ども・子育て支援費の補正については、本年１０月からの幼児教育・保育の無償化の開始により、これまでより保育料負担がふえる家庭への激変緩和措置として評価をいたします。今後、幼児教育・保育の無償化について、制度への理解が得られるよう、保護者への十分な説明に努められ、新年度からも混乱がないように取り組まれることを期待いたします。
また、転入者と転出者に対して行っているアンケートにおいても「転入者をふやすために実施したほうがよい支援策は何か」ということについて御質問したところ、転入者、転出者ともに借家の家賃補助や転入奨励金の交付、住宅の購入やリフォームの費用の補助といった住宅への支援策を望む人が約６割を占めており、また、子供の医療費補助の充実や保育費の支援、それから学校授業料の支援といった、子育て支援策を望む人が約３割になっております
その残りを、まあいわば保護者の保育費の負担の額だというふうな分け方で考えたらいいんだろうと思っています。もし違うちょったら、指摘ください。 それで、その委託をする委託費用の積算をする中身ですけれども、その中に、事業費として、給食費の項目があるんですよね。例えば、ゼロ・２歳と３・４・５歳で分けて、ゼロ・２歳は、副食費を対象に事業費を計算する。
児童福祉費、保育費、保育所再編整備事業であります。 過疎計画を変更して取り組む事業で、認定こども園への再編における施設整備に係る設計委託料の計上でありますが、地元議員として、これまで提案してきたことでもございます。どのような整備内容になるのか、お聞かせをください。
児童保育費では、幼児教育・保育の無償化が本年度１０月より実施されることに伴い、子ども・子育て支援制度システムの改修費用等として、１,９０２万円を計上いたしました。 次に、農林水産業費では、新たに重点点検ため池として指定された大峯ため池の切開工事に係る事業計画等の設計委託料５００万円を計上いたしました。
児童保育費では、幼児教育・保育の無償化が本年度１０月より実施されることに伴い、子ども・子育て支援制度システムの改修費用等として、１,９０２万円を計上いたしました。 次に、農林水産業費では、新たに重点点検ため池として指定された大峯ため池の切開工事に係る事業計画等の設計委託料５００万円を計上いたしました。
次に、保育費及び幼稚園費について、幼児教育の無償化により、市の負担が一般財源ベースで約７,８００万円軽減されるとのことだが、これを財源として、給食費を無償化してはどうか、との問いに対し、給食費に関しては、現時点で国から詳細を示されていないが、１０月までに検討したい、との答弁でした。
上から２段目の児童保育費の２番目、特定教育・保育施設運営事業の３,４４０万円の増は、入所児童数など、利用実績が当初見込みを上回ったことによるものでございます。 その７段下、災害救助事業の１億４,２１４万円の減は、平成３０年７月豪雨災害の援護資金等の申請期間が終了したことから、実績に基づき精算しようとするものでございます。